生活・医療・福祉

　スマートシティに関するビジネスを難しくしている要因として、日本IBMの岡村久和事業部長は言葉遣いを指摘した。岡村事業部長は、「スマートシティを否定するわけではないが、スマートシティという言葉から超高層ビルが建ち並ぶハイテク都市をイメージしてしまう。そして、そのビジネスはICT関連企業の領域という誤解を与えてしまう。IBMでは、よりよい都市づくりを意味するスマーターシティを用いているが、こちらのほうが実態に近い」と指摘する。
　よりよい都市づくり、街づくりという言葉なら、何をどうするべきかをイメージしやすくなるというわけだ。

　日本IBMでは、世界で2,400件以上ものプロジェクトに携わっているという。これらのプロジェクトには多様な業種が関わっており、都市や地域を今よりもよくしようという観点で、それぞれの業種にビジネスチャンスがあるという。
　一方で、たくさんのステークホルダーが関わるスマートシティ関連のプロジェクトにおいて、どのような街を作るのかを集約することの難しさもあるという。
　日立製作所の戸辺昭彦副本部長は、「どのような街を作るのかを議論すること、どのような課題があり、誰がその課題を解決できるのかの役割分担を明確にすることでビジネスが成り立つ。あらかじめ街の理想像を決めるのではなく、よりよい街をつくるという観点で、QOLに対する価値観は地域によって異なるうえ、行政、市民、企業それぞれのニーズも異なる。こうした要素を整理して、その地域に最適な姿を描きながら進めるべき。それにはプロジェクト全体を一元管理する、システムインテグレーターの存在が重要」と説明する。

　東芝では、スマートシティではなくスマートコミュニティという名称で事業を進めてきたという。その理由について東芝の丸山竜司事業部長は、「物理的な範囲ではなく、人々が生きていくために必要な範囲（コミュニティ）をよりよく（スマート）するという意識で取り組んできた。さらに2013年10月1日より事業の名称から“スマート”を取り除き、コミュニティ・ソリューション社　コミュニティ・ソリューション事業部とした。これまでの取り組みで、スマートをビジネスにするためには、どのような切り口で顧客の課題を解決するべきなのかに対して一定の仮説ができたから。これからは具体的なソリューションを提供する時期に来ている」と話す。すなわち、これからはスマートシティ関連で具体的なビジネスが動き出す、収益が期待できるというわけだ。
　東芝では、地域の課題に対して、すでにビジネス展開を推進している「エネルギーソリューション」を基盤として、地域の住民の生活を支える「ライフサポートソリューション」を提供することで、ビジネスを進展させる目論見だ。

　街づくりを本業とする三井不動産の永矢 隆グループ長は、「スマートシティはビジネスになる」と断言する。そのビジネスモデルは明快だ。永矢グループ長は、「地域に投資して街を作る。そして、賃料、分譲価格によって収益を得る。つまり、魅力的な街にはヒトとモノが集まり、収益を生み出す」と説明する。
　同社のビジネスモデルでは、住民となる顧客が対価を支払ってもよいと思える付加価値を創造・提供することが競争力となる。では、スマートシティに求める価値とは何か。2つの変化がヒントだと指摘する。
　1つめは社会の成熟化。2025年には単身世帯が36％を占め、少子高齢化、人口減少、GDP縮小、都市化進展などの社会問題がより顕著となる。2つめの変化が技術革新だ。インターネットやスマートフォンの普及によって、ワークスタイルやライフスタイルが大きく変化している。このような変化に応じて、街づくりも変わらなければならない。
　具体的には、「ダイバーシティ」（多様性）と「サスティナビリティ（持続性）が、同社が考えるスマートシティに求められる価値である。この2つの要件を支援する機能を提供することこそが、街や地域に付加価値をもたらし、ビジネスが成り立つというわけだ。

　「スマートシティの取り組みには3つのレイヤー（層）がある」と説明するのは、横浜市の信時正人担当理事だ。
　これは、魅力的な環境の上に安心・安全、持続可能な社会基盤が築かれ、そこで人びとが生活やビジネスを行う。これら3つのレイヤーをICTとオープンデータによって連携させることで、機能的かつ活発なコミュニティが実現されるという筋書きだ。
　同市では特に、真ん中のレイヤーに含まれるエネルギーのスマート化において、多くの実証事業を展開している。
　横浜市の信時担当理事は、「横浜市では多くの実証事業を進めており、多くの企業に協力してもらっている。そして、参画企業がビジネスにつなげてもらうことを期待している。ビジネスにつなげる方法として、横浜市の実証事業での取り組みをモデルとして、ソリューションをパッケージ化して水平展開したり、これを利用した新たなビジネスモデルを構築したりすることが考えられる」と話す。

　これまで政府や自治体が主導でスマートシティに関連するさまざまな実証事業や実証実験が行われてきたが、技術や仕組みといった側面でのあり方が実証され、いよいよ実装の段階に差し掛かっている。ところが、ビジネスとして成り立つかどうかという観点での実証は、むしろこれからの議論であろう。
　もちろん、企業が1社でできることに限界もあるだろうし、そもそもスマートシティに関連する事業やサービスの範囲定義が曖昧であることも課題である。
　いずれにしても、実証事業や実証実験で得られた効果について、ユーザーが得られる具体的な利益を明示しなければ、誰も関心を持ってくれない。
　例えば、HEMSやEVの価値について、「エネルギーを大事にしよう」という公徳心以外に、消費者が魅力を感じられる要素が見当たらない。どうも、技術先行のビジネスから脱却できていないようだ。ユーザーおよび消費者視点でのビジネスモデルの構築、サービスや商品の開発が収益につながることは、スマートシティに限った話ではないだろう。